給与等の支払を受ける居住者の方が、非居住者（海外）である親族に仕送りを行う扶養控除等の適用関係ですが、障害者等の一定の方を除いて、扶養親族が３０歳以上７０歳未満であれば、①３８万円以上の送金書類と②親族関係書類の２点が必要になります。
従って、７０歳以上の親族を扶養している場合は送金の金額の多寡は問いません。
なお、永住ビザの申請には海外の扶養親族についても申請人の年収に影響しますのでご注意ください。
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令和５年１月１日以後に支払を受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払を受ける居住者の方（あなた）が、非居住者である親族について、扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除）の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38万円送金書類」を、給与等の支払者に提出し、又は提示する必要があります。
※38万円の送金対象者等の年齢区分等は次回「②外国人の方が本国へ仕送りする税金の実務的取扱い」にて。
※国税庁_令和6年１月改定リーフレット
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派遣労働者の段階的かつ体系的な教育訓練について 、派遣労働者一人あたり、少なくとも最初の３年間は毎年１回以上の機会の提供が必要になります。1 年以上の雇用見込みのある者について、フルタイム勤務の者に対しては、毎年概ね８時間以上の訓練機会の提供が必要であり、短時間勤務の者に対しては、フルタイム勤務の者の勤務時間に比した時間の訓練機会を提供する必要があります。他方、１年以上の雇用の見込みがない者については、少なくとも入職時の訓練は実施しなければなりません。
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弊社はベトナム人通訳が在籍しております。お気軽にお問い合わせください。
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個人単位（組織単位）の抵触日について、派遣元は派遣先から個人単位の抵触日を通知（連絡）してほしいという依頼が実務ではあるかと思います。しかしながら、法令では、派遣元・派遣先は両者とも個人単位の抵触日について通知すべき事項としてとり扱われておりません。
従って、派遣元が通知する派遣通知などに個人単位の抵触日等、法令等で求められていないものを記載してしまいますと、
直接の特定目的行為に該当するわけではありませんが、特定目的行為に使われる材料となり得るものと判断される可能性があります。
よって、法令等で記載を求められていない事項をあえて記載する場合には運用の検討と注意が必要になります。
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資格外活動範囲内で就労する留学生や家族滞在の派遣労働者の多くは所得税の税区分「甲」欄で計算していると思います。「甲」欄で計算しているということは「給与所得者の扶養控除等申告書」を記入してもらうことになります。ここを「乙」欄を使用すると「給与所得者の扶養控除等申告書」は不要なり年末調整も行わないことになります。ただじ「乙」欄は「甲」欄より税額が高くなりますので実務的には状況の判断が必要です。
「甲」欄、「乙」欄、「丙」欄、「給与所得者の扶養控除等申告書」及び年末調整関係に連動する実務的な相談、若しくは外国人派遣又は派遣事業に係る専門的な相談は社会保険労務士法人ダイアログまで。
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一定の会社等の社会保険加入要件である「月額88,000円」の判定において交通費は含ません。（所定内賃金を基準とするため）
一方、で88,000にかかる標準報酬の算定には交通費を含めます。
他方で従前の扶養要件である130万については交通費を含めます。
その他、税制扶養の103万の要件は原則交通費は含めません。
130万、103万、含める、含めない、なかなかややこしいですね。。
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