年次有給休暇の比例付与対象者である週３日勤務のパートタイム労働者が、労働条件の変更により所定労働日数が週５日の通常のフルタイム勤務者となった場合、当該労働条件変更後に到来する最初の基準日（労働条件変更後に訪れる最初の付与日）から、比例付与ではなく通常の年次有給休暇の付与日数が適用されます。
従って、当初週３日勤務だったパートタイム労働者が、入社３年目に週５日のフルタイム労働者に労働条件が変更され場合の３年6カ月目に付与される日数は１４日になります。
なお、パートから正社員に切り替わった場合でも勤続年数は通算されますのでご注意ください。
労働基準法39条、昭63.3.14 基発150号
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年次有給休暇の買取りは、労働者の休息の機会（権利）を金銭に換える形で奪うことになりますので原則禁止されています（労基法第39条違反）。
例外として①退職時に未消化の有給休暇を買取る場合②時効により消滅した有給を買取る場合③法定を上回る付与日数分を買取る場合などは、年次有給休暇の買い取りが認められています。
なお、上記①の退職時の年次有給休暇の買取りにかかる支給は退職所得（所得税法第30条）となりますのでご注意ください。
（参考）*******************************
所得税法基本通達30‐1
「退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。」
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