月別アーカイブ: 2025年5月

2025年度（令和7年）の障害者雇用率は2024（令和6年）と同様2.5％になります。すなわち40人に一人、障害者の雇用が義務となります。なお、派遣社員のカウントは派遣元事業主の雇用障害者数に算入します。

労働者派遣事業の専門的な実務相談や外国人人材に係る実務相談は社会保険労務士法人ダイアログまで。

Labor and Social Security Attorney Corporation Dialog

TEL: Kobe 078-271-6950  Gifu 058-213-6890

令和7年度（2025年4月1日から2026年3月31日）の雇用保険料率は、前年度保険料率から引き下げとなり、一般の事業においては1,000分の14.5（労働者1,000分の5.5、事業主1,000分の9）になります。

Labor and Social Security Attorney Corporation Dialog

TEL: Kobe 078-271-6950  Gifu 058-213-6890