在留手続等に関する手数料が改定（2026年10年1月予定）されます。
予定されている手数料（収入印紙）は下記となります。
| 在留期間 |
改定後金額 :ｵﾝﾗｲﾝ（括弧内は窓口） |
| 3か月以下 |
1万円（1万円） |
| 3か月超6か月以下 |
1万5千円（1万8千円） |
| 6か月超1年未満 |
2万1千円（2万5千円） |
| 1年 |
2万7千円（3万3千円） |
| 1年超3年未満 |
4万2千円（4万8千円） |
| 3年以上5年未満 |
5万6千円（6万4千円） |
| 5年以上 |
6万5千円（7万5千円） |
| 永住許可申請 |
20万円 |
今回の改定で手数料（収入印紙）が大幅に上がるため、入管手続きの話にとどまらず、企業の現場では手数料を「誰が負担するか」という労務の問題も発生します。本人負担のままの場合、例えば、窓口で1年更新の方は年3万3千円（改定前の6千円から2万7千円の負担増。家族滞在のご家族分も更に上乗せ）となります。
一方、会社が負担する場合は、例えば1年更新の従業員が10名いると窓口申請で年33万円（改定前の6万円から27万円の負担増）となり、決して小さくないコストです。
他方、会社負担を明確にすれば、採用などで差別化や定着につながる福利厚生になります。どちらの場合でも、従業員とのトラブルを防ぐためにも、施行される10月までに自社の負担ルールを決めておくことをおすすめします。
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