外国人従業員の年末調整（扶養親族の範囲）

外国人従業員にかかる税法上の扶養親族の範囲は、日本人と同じく６親等内の血族、配偶者又は３親等内の姻族になります。（国税庁_No.1180 扶養控除)

※非居住者である親族（外国にいる扶養対象親族）については確認書類として親族関係書類や送金関係書類が必要です。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_01.pdf

なお、健康保険法上の同一世帯要件にかかる扶養親族範囲は３親等内となります。（健康保険法第３条７項）

■外国人人材に係る相談や派遣事業に係る専門的な実務相談は社会保険労務士法人ダイアログまで。

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